1963-03-08 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
また入会権の整理と申しますか、近代化の問題も、なかんずく重要な問題でございますが、これは御案内のとおり全国に百六十万町歩からの入会関係の、あるいは慣行のあります林野があるのでございますが、これの経営を合理化して参る、そのためには、やはりこの入会権を近代化して参る。
また入会権の整理と申しますか、近代化の問題も、なかんずく重要な問題でございますが、これは御案内のとおり全国に百六十万町歩からの入会関係の、あるいは慣行のあります林野があるのでございますが、これの経営を合理化して参る、そのためには、やはりこの入会権を近代化して参る。
それから、その次の十五ページでございますが、これは入会関係、慣行共有山林の所有面積広狭別事業体数および面積でございます。これは入会関係の山林の規模を御説明を申し上げたものでございまして、事業体数が総数で十万あるわけでございます。それで零細なものもかなり多いわけです。四万五千も零細な、一町歩未満のものがあるということでございます。これは、これで御説明になるかと思います。
なおそのほか、県間の入会関係が錯雑している玄海の漁業調整の円滑化をはかるため、水産庁の付属機関として現地に玄海連合海区漁業調整委員会を設置し、その漁業調整に当たらせることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
なお、そのほか、県間の入会関係が錯雑している玄海の漁業調整の円滑化をはかるため、水産庁の付属機関として現地に玄海連合海区漁業調整委員会を設置し、その漁業調整に当たらせることといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
なお、そのほか、県間の入会関係が錯雑している玄海の漁業調整の円滑化をはかるため’水産庁の付属機関として現地に玄海連合海区漁業調整委員会を設置し、その漁業調整に当たらせることといたしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようにお願い申し上げます。
大部分そこに入会関係の人がほとんど一緒になってきた。もちろん補償の問題については、今日山梨県知事が中心になってやっている協議会の影が薄くなってきておる。そういう実態を把握しているからこそ、山梨県知事は当局においても適正化の問題は協議会でなくてもいい、早く調達庁はやってもらいたいという意思をこのごろは持ってきた。ですから不動産部長の沼尻さんがどういうわけでそういうように固執するのか。
で、われわれといたしましては、特にまたそういう市町村営あるいは部落関係の入会関係等の権利の複離な関係がまた一つ非常な障害になっているわけであります。
このうちで部落有林等に関係いたしまして入会関係等が非常に複雑で、との九カ年には実行が困難であるというふうに考えられますものが一万八千七百ヘクタールというふうに見られますので、二十三万二千ヘクタールを今後九カ年でやっていこうという考え方をいたしておるのであります。
それから第三項につきましては、諸制度、諸立法につきまして、やはり草資源調査会の重要な事項といたしまして審議をいたして参っておりますが、とりわけ入会関係の問題につきましては、その改善につきまして、今後草資源調査会の中に部会を設けまして、専門委員等にも参加してもらいまして、この諸制度、諸立法の検討を開始することになったのでございます。
ただ併しながら、先ほど申上げました通り、我が国の牧野なり草地というものの使用慣行なり、或いは所有関係なり、或いは入会関係というものが相当複雑な様相をとつておるのであります。で、これにつきまして、形式論から申上げますれば、所有者が反対をいたしました場合に、これは仕方がないということにまあなることもあると思うのであります。
地元の漁業者の漁業権に対しては大体補償を認めておりますが、こうした入会関係におる漁業者については、北海道の演習であるから青森県には関係ないとか、あるいは青森県の地先でやつたのであるから北海道に関係ないというようにみなされるおそれが多分にあると思います。これは北海道、青森ばかりでなく、あるいは九州、四国の間にもやはりあるでありましようし、本州と九州との関係もあるでありましよう。
特に国有地については、部分林、委託林、簡易委託林等の設定により、従来からの慣例に基き、入会関係の村民一同に山火事、盗伐等の管理方を営林署より委任され、その恩典として副産物の採取はもちろん、自家用燃料のまき、製炭用資材等を年続の計画を立てられ、毎年払い下げ、なお村民全部の八割、千九百二十戸の農家は、肥料の原料並びに家畜の飼料として刈り下げ、これを肥料として食糧生産に充当しておりまして、生活資源地として
相互いろいろと入り合つてやつておる実態を備えておるのでございまして、これを一々県の許可をするということになりますと、一つのまき網業者が青森から千葉に至る数県の許可を一々取りに歩かなければならんというようなことが考えられますので、その関係を簡素化する必要もあるし、又入会関係相互の関係も認めて参る必要もあろうということが第一点でございます。
○説明員（松任谷健太郎君） この提案趣旨にもございました通り、まき網漁業につきましては、現在のいろいろの入会関係、それから許可関係というものが府県ごとに大分複雑しておりますのと、それから一方まき網が増加の形勢にあつて、それをどうしても他種漁業との関係並びにまき網漁業自体の健全化を図りますためには、現状で以てストップする処置を講ずるというような意味で規定されておるわけでございまするから、従つてその場合
（入会操業の調整） ６ 中型旋網漁業における複雑な入会関係については、特に必要な場合に限り、農林大臣がこれを調整する。 （報告書の提出） ７ 農林大臣は、知事又は許可受有者に対し必要な報告書の提出を命ずることがある。
東京湾とか、伊勢湾とか、瀬戸内海とか、あるいは噴火湾のような入会関係の複雑であり、資源は極度に枯渇を来し、そのために漁業は経営困難、破綻に陷つておるというふうな面から行きまして、ある程度政府の方から強力な救済の手を差延ばして行つたならば、おのおのこの複雑な各湾の入会その他の資源保護も、おのずと業者の自粛によつて完全に所期の目的を達し、資源の枯渇を防ぐことができる、かように私は信じてやみません。
そうしますと正しい漁業者に不幸を見せる、入会関係に迷惑をかけるということになりますので、この入会問題とからんで、機船底びき網漁業の取締りの強化を、いかにしてわれわれに悔を與えないかという所信をここに御答弁を願いたいのであります。
但し資源調査に要する費用は北海道区入会関係業者協議会において負担している。 八、試験船の斡旋、各基地への配船、操業許可申請等は一切北海道区入会関係業者協議会において行つた。 九、この調査は本所沿岸資源部と海洋資源部との共同調査であつて調査責任者は次の通りである。
○山本説明員 昨日北海道の入会関係の資源調査の船の問題に関しまして、いろいろと御意見を承つたのでありますが、お話によりまして相当にこれは運営の上で考慮を要する点があると思いますので、とりあえずこの実施の中止方を命じまして、その間の事情を精査いたしまして、今後の運用の問題を公正に運びたいと考えております。
第七は、今北海道海区入会関係業者協議会がすべてやつている、おせわをしているということでありますが、その団体は、あつせん料とか、負担料とか、手数料とか、あるいは試験料とか、名目はいろいろありましようけれども、こうした名目のもとに試験操業船から負担をとつておるかどうか。もしとつておつたとするならば、そのものの所在地、その金額、その使途、これらを明らかに示してもらいたい。
そこで北海道の海区関係協議会ですか、これらがお世話をして、私の方で引受けてやるから、ぜひ試験をさせろということで、傭船料を出さずに試験をさせておるというふうな次長からの御答弁のように承りますが、しからばこの調査に必要な経費は、北海道区入会関係業者協議会というような団体が、その経費一切を負担しておるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
瀬戸内海は古くから入会関係が複雑でありますが、紀伊水道においては、かような複雑性はなく、この海域における漁業の適正指導と相まつて、海洋の特異性等の利便から所期の魚族繁殖保護を全うし、ひいては瀬戸内海の漁業資源枯渇防止に役立つものであるがため、これを瀬戸内海より分離することが適当と認められたのであります。
そのうち大阪から来る入会関係では百ぱいを許しておるのでありますが、三百ぱいからの船が紀伊水道を荒しておるのであります。ことに由良のもぐり漁船が非常にはびこるために、紀伊水道の沿岸の漁民は非常に困つておるのであります。